開発のあいまに

杉花粉という戦後至上最大最悪の公害について

「杉花粉という戦後至上最大最悪の公害について。」について、各政党のご意見窓口へ以下を送信。

日本人の６人に１人が苦しんでいる公害なんて、戦後では花粉症だけですから「戦後至上最大最悪」と書かせて頂きました。

2007年に花粉症を発症してから、アレルギーを抑える薬や漢方それにマスクに、毎年数万円がかかっています。
それでもこの時期は、花粉症でグッタリし、会社を休みがちになります。
花粉症が発症するまでは、ゴールデンウィークに１人旅をよくしていましたが、発症してからは春に旅行をしたことは一度もありません。近くの公園にすら行きません。

日本人の６人に１人、つまり2000万人が花粉症で年間数万円を消費するという事は、2000万人×1万円で2000億円ですから、少なくとも年に2000億円が個人の花粉症対策費として消費されている訳です。しかも、死なない限り花粉症から解放される人は、１人も居ません。
この状況を喜んでいるのは、海外の製薬会社くらいです。

2000億円あれば、日本にある杉の木で、花粉を大量に巻いている目ぼしい杉を、１年で全て伐採できるのではないでしょうか？
そうすれば、次の年から杉花粉に悩む人は居なくなります。
伐採した後になにを植えるかは、翌年に考えても遅くありません。優先すべきは、花粉症患者の抑制です。

日本の医療費を抑制する為にも、この戦後至上最大最悪の公害を克服しませんか？

「第2類医薬品 2009年6月1日施行の厚生労働省改正省令」について

「第2類医薬品 2009年6月1日施行の厚生労働省改正省令」について、各政党のご意見窓口へ以下を送信。

「第2類医薬品 2009年6月1日施行の厚生労働省改正省令」が施行されてから、ネットで薬を購入していた人は、海外に立てられた日本語サイトから薬を購入するようになりました。
購入履歴の無い人は、処方された事があるという、嘘をついて購入している人もいます。
この法律が意図した所の、薬の購入制限の効果は全く無く、ただただ、国民の多くが迷惑し、日本から出て行くお金が増えただけです。
この法律は、早々に破棄できないでしょうか。

家庭用風力発電の買取制度

以前、「風力発電を導入すると太陽光発電の買取対象から外れる」問題が起こっている事を知って、気になっていたのですが、「太陽光発電促進付加金」の施行を受けて、資源エネルギー庁再生可能エネルギー推進室に「家庭用風力発電もクリーンエネルギーなので、太陽光発電促進付加金と同様の対応をして頂くよう、お願い致します。」というメールを送ったら、以下の回答を頂きました。
家庭用風力発電の買取も、近々スタートするようです。


この度はメールありがとうございます。

ご指摘の家庭用風力発電につきましては、現在検討中の全量買取制度において買取対象になる予定です。

ご指摘踏まえて今後も検討を続けてまいります。
最新の情報につきましては、以下のサイトをご参照ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/index.html

どうぞよろしくお願い申し上げます。

資源エネルギー庁再生可能エネルギー推進室

法規制よりもガイドライン

「法規制よりもガイドライン」という方針について、各政党のご意見窓口へ以下を送信。

 

現在の日本政府が掲げている、「控除よりも手当」という方針には賛成です。
所得制限はあった方が良いとは思うのですが。。。

この発想に近いと感じているのですが、「法規制よりもガイドライン」という方針を、新たに打ち出して頂けないでしょうか。

なにか社会問題が発生した際に、いきなり法規制すると、思わぬ弊害が発生し、その影響で社会が混乱する事があります。良い例が派遣法です。

この時の対応を、ガイドラインの制作とその展開から始め、そのガイドラインの効果検証と改善を続け、法規制の必要性が十分に立証されてから、本当に必要な法律を、ガイドラインを補う形で施行していれば、法規制のデメリットを最小限に抑える事が出来たはずです。

ガイドラインであれば、改訂も容易ですから、内容に問題があった際の改訂、より分り易くする為の改訂も、法律と違い随時対応出来ますし、ガイドラインが制作された経緯、改訂された経緯を国民に公開し続ければ、法制化時の民意形成にも繋がります。

これは、社会問題が発生した際に、直ぐ法規制する「法制化のハードランディング」に対し、ガイドラインというワンクッションを持たせる「法制化のソフトランディング」だと言えます。

また、あらゆる分野でガイドラインが整備されていれば、新規参入者の参考にもなり、無用の失敗をしなくて済む事で、社会の生産性が向上するといった、法規制には無いメリットも生み出せますので、ガイドラインから初める方針を、是非ご検討下さい。

少子高齢化について

少子高齢化について、各政党のご意見窓口へ送信。

国として、女性の為の基金を設立してみては如何でしょうか？
女性は社会から守られていればいるほど、子供を生もうと考えるゆとりが、出てくると思います。
男はまぁ、社会から守られて居なくても、わりとハングリーに生きて行けます。
現日本の社会問題の根底にある最大の要因は、少子高齢化ですから、この問題にはあらゆる手段をこうじて頂きたいです。

「理想の自分」なんて幻想でしかない。

「理想の自分」なんて幻想でしかないのに、未だに、今の自分とのギャップに長い間苦しんでいる、という話を聞く。幻想に近づこうとしたって人生を無駄にするだけなのに。

「今の自分」を「理想の自分」へ変えれる確率なんて、地球からボールを投げて海王星に当てるくらい低い。

そんな事に労力を割くくらいなら、そのやる気を、自分自身のパフォーマンスを少しでも高め、維持する事に費やした方が賢明だ。具体的には、毎日ウォーキングやストレッチをするとか、アンチエイジングに取り組むとか、仕事を論文に纏めるとか。

個人にできる事なんて限られているけど、それでも、今の自分に出来る事を少しづつ増す、好きな事を得意な事に変える、得意な事をもっと得意にする為の努力を、積み上げて行く事はできる。

努力を積み上げて行く先には、地球からボールを投げて、海王星には当たらなかったけど、広い宇宙のどこかには当る。のと同じ可能性がある。

雇用対策について

民主党が、意見を受け付ける 窓口を設けているので、時々、自分の考えを送ったりしています。

今回は、雇用対策について以下の提言を送りました。良い考えだと思うんだけどなぁ。。。

　

東北大学名誉教授・西澤潤一氏という、偉大な研究者が日本にはいて、今も世界をリードする研究を続けていらっしゃいますが、そういった研究を糧に、雇用を増大して行くしか、日本が生き残る道はないのではないでしょうか。

以下の循環を促進する仕組みを、オールジャパンで構築すれば、後は一人歩きし、新しい産業、新しい雇用が継続的に生まれて来ます。

1、西澤潤一氏のような研究者が、新しい特許を取得し易くなるような環境を整える。

2、先端技術の特許を元にした、ビジネスモデルを研究する機関を設立し、技術特許とセットになる、ビジネス特許を取得する事で、特許収入を拡大する。

3、大学の評価基準に、「どれだけの特許申請を行い、それがどれだけ売れたか」を加え、そこから得られた税収の一部を、大学へ直接還元する。
これによって、少子化で生き残りをかけている大学の半数くらいを、ビジネス特許の研究に参加させ、技術とビジネスに強い人材を、増大させる。

4、先端技術とビジネス特許を元にしたベンチャーを、日本国内で立ち上げる際は、日本が保持している、関連特許料を完全に免除し、日本国内での生産を誘発する。

【不正への対応】
海外で不正に特許が使われている場合の対処を、専門に研究する機関を設立し、そこの研究成果を、日本の外交政策に加える。

ユーモアの無い教育がもたらす閉塞感

今の日本を覆っている『閉塞感』、その原因はユーモアの無いコミュニケーションだと確信しています。

職業柄、まったく面識の無かった人たちと新たにチームを組み、数か月間一緒に仕事する事が多く、チームが変わる度に、メンバもチームの雰囲気も変わり、ユーモアのある人たちの多いチームだと笑いが多く閉塞感なんて感じませんが、ユーモアの無い人たちしかいないプロジェクトだと常に閉塞感やフラストレーションが漂っています。

平日13時間勤務で物理的な限界に近いプロジェクトであっても、ユーモアの有るチームは明るく仕事をしています。

同じ事が日本全体にも言えるので、大人たちがみんなユーモアに気を払ってくれれば、日本を覆っている閉塞感なんて無くなります。

10年間で20以上のプロジェクトに参加し、同じ人と同じプロジェクトに参加する事が１度も無く、新たなチームでコミュニーケーションを生み出して来た経験者としての結論です。

これは日本人の気質なんかではなく、文部省の飼い犬教育者たちに、小さい頃から『まじめに』を強いられて来た日本人ばかりになってしまった事が元凶。この問題を考え出すと怒りが溢れて来るのですが、ここはグットこらえた方がグッド。

高校まで行きましたが、今でも尊敬している先生はたった１人だけです。
その先生は１人の人間として人生に真剣に向き合い、信念を持って生きている方でした。先生から学んだこと、出会えた事の幸運にはとても感謝しています。

コミュニケーションに悩んでいたり、閉塞感を感じている方には、是非、ユーモアについて書かれた本を読みあさって頂きたいです。個人的にはユーモア話術の本がお勧めです。

また、新人研修に「ユーモア研修」を追加して頂けたら、新人が起こすトラブルが減り、会社の業績は上向き、そして日本は大きく好転するでしょう。その必要性に気付く為にも、まずは役員からユーモアを持ったコミュニケーションを促してあげて下さい。

核セキュリティーサミットの開催地

核セキュリティーサミットの開催地

核セキュリティーサミットのニュースを見ていて、「開催地は広島にすべきだろ！」という気持ちが沸き立ち、民主党とホワイトハウスにメールを送りました。

効果はほとんど無いとしても、発言できると個人的にはスッキリします。みんなも送ろう！

ちなみに、ホワイトハウスへ送ったメッセージは以下です。

I'm japanese.

As for the venue of the nuclear security summit, I want you to make it Hiroshima in Japan.